働き方改革で変わる?裁量労働制のメリットとデメリットについて

昨今働き方改革として多くの企業や会社で導入されている制度があります。

それは裁量労働制です。

裁量労働制は、クリエイティブ系、IT関連から弁護士などさまざまな職種で導入する会社が増えています。

僕もクリエイティブな仕事をしているので以前、裁量労働制の職場で働いていた経験があります。

裁量労働制にはメリットも多いです。

ですが当然デメリットになる部分もあります。

裁量労働制の職場で働いていた経験から裁量労働制について紹介していきたいと思います。

裁量労働制を知っていないと損をしたり思っていたもと違うといった会社と働き手のミスマッチにも繋がってしまいます。

目次

裁量労働制とは?

簡単に説明すると裁量労働制は働く時間ではなく成果による働き方のことです。

すなわち働く人の裁量に任せる雇用制度になります。

裁量労働制のなかには専門業務型裁量労働制というものがあります。

専門業務型裁量労働制(せんもんぎょうむがたさいりょうろうどうせい)

専門業務型裁量労働制が対象となる職種はおもに専門性が高く就業時間によって給料が算出しにくい職種に限られています。

おもな職種としてシステムエンジニア、デザイナー、ディレクター、弁護士、会計士などが該当します。

裁量労働制のメリットとデメリットについて

裁量労働制のメリット

裁量労働制で働くメリットとしては自分自身の裁量によって仕事の進め方を決めることができます。

たとえば仕事で成果を達成さえすれば、時間に関係なく早めに仕事を終えても問題になりません。

裁量労働制の働き方をすることで自由度が高い働き方をすることが可能になります。

裁量労働制のデメリット

デメリットとしては残業をしてもみなし労働にともなう給料しかもらえない点です。

仕事量が多く残業をしても残業代がでないのでたくさん働くほど損をしているような気分になります。

働いたら働いた分だけしっかり残業代をもらいたい人にとってはデメリットかもしれません。

裁量労働制かどうか確認する

転職する場合には自分の希望している会社や職種が裁量労働制かどうか確認するようにしましょう。

裁量労働制の場合は求人表に記載する必要があるので求人情報をチェックすることでわかります。

知らないと損をする裁量労働制

たとえばみなし残業がひと月40時間として設定されている場合にそれ以上残業をしても残業がでないことは多いです。

40時間分の残業代が出る場合、仕事の少なかった月は良いけど月の残業が60~80時間ほど残業する時期は損した気分が強くなります。

なかには裁量労働制だけど毎月忙しく常に残業が多い場合は損することもあります。

働く時間を時給換算したら派遣やバイトくらいの時給になってしまうこともあります。

ですが残業時間の波はあっても残業時間が比較少ない会社や職種にはメリットもあります。

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